~ 93%の機関投資家が不動産投資の判断にESG要件を設定 ~
![ESG Survey-93[2]](https://japanplacementagent.com/wp-content/uploads/2019/04/ESG-Survey-932.jpg)
トロント｜サンフランシスコ（2019年3月29日）
ベントール・ケネディ社はこの度、グローバルな機関投資家におけるESG不動産に重点を置いた世界規模の調査を実施いたしました。調査結果からは、不動産投資における判断要因の一つとしてのESG要件の重要性に関して、大方の総意として重要性の高まりが認識された結果となりました。
今回の調査は、ベントール・ケネディ社、カナダ不動産協会（Real Property Association of Canada）、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）および北米、欧州、アジア太平洋地域の計１兆米ドルを超える資産を運用する投資運用会社によって行われました。
今回の調査における主なポイントは以下の通りです
- ファンドおよび資産運用会社を含む93%の機関投資家は、不動産投資の判断に係るESG要件を設定しており、さらに90%はこの先12ヶ月間においてESG要件に関するさらなる分析を予定している。
- 85%は、ESG要件をリスク低減目的として利用することについて、大変関心がある、あるいは、非常に関心があるとしている。
- 83%は、持続可能性の情報公開に対する投資家からの要求の高まりを実感している。
世界の温室効果ガスの排出量の1/3は、建造物に起因しています。当調査は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の不動産ワーキンググループ支援の下、気候変動に対応して取り組むにあたり、ESG投資への要件設定がどのようにして不動産業界にとっての取り組みを助長するかを理解すべく、ベントール・ケネディ社はUNEP FI不動産ワーキンググループの共同議長として、またカナダ不動産投資協会はアドバイザーの役割をそれぞれ担い、2018年9月から2019年2月にわたり、同調査を実施しました。
「国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の不動産ワーキンググループを通じ、当調査報告書は、ESGへの取り組みにおいて独特の視点や進化が遂げられたという実績に加え、この分野ではさらに明るい変化が期待できることを示しています。また、テナントやオーナーが、不動産運用会社に対して、気候変動リスクへの対応へより多くを求めるようになった事も示しています。」と同グループヘッドのエリック・アッシャー氏は述べています。
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の不動産ワーキンググループの共同議長であり、ベントール・ケネディ社にてサステナビリティと環境・健康・安全部門のヴァイス・プレジデントを務めるアンナ・マレー氏は「当調査報告書から分かったことは、リスク低減と長期的価値の創造において、サステナビリティ投資の経済的価値に対する理解と注目は世界的に高まっており、サステナビリティ要因はテナント誘致や、気候変動の影響からの回復力（climate resilience）、において重要な役割を担い、投資判断の重要要件としてESG要因を検討することは、フィデューシャリーの観点からも欠かすことはできません。」と述べています。
カナダ不動産協会CEOのマイケル・ブルックス氏は「不動産投資家や不動産運用会社は、業界全体が関連し排出する温室効果ガスを削減することで、持続可能性への投資運用において資産運用業界における先駆者となる可能性を秘めている。また同時に、少なくとも長期不動産保有者は何らかのESG戦略を携えるべきであるというのが私たちの見解である。」と述べています。
当レポート（英語版）は以下リンクからダウンロード可能です。
Global ESG Real Estate Investment Survey （ESG不動産投資 グローバル投資家意識調査）
Bentall Kennedy（ベントール・ケネディ）について
北米(米国およびカナダ)にて約4兆円を超える不動産を運用しています。責任ある長期のコア不動産運用を信条に100年以上の歴史を持ち、現在550を超える機関投資家に対し、カナダや米国主要市場12拠点にてコア不動産を中心とした運用・開発・バリューアッドなど様々な戦略を展開しています。また不動産投資におけるESGの分野では世界的なリーダーとして認知されています。
ベントール・ケネディの特徴として、米国で進む都市化（Urbanization）トレンドが著しい主要都市のアーバン・エリア（新たな産業・テクノロジー・人材が集まるエリア）に集中した投資運用を行っており、ESGの積極的な導入を通じてアセットとしての魅力とパフォーマンスを高めています。
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弊社（アスタリスク）では、グロバールな機関投資家との強固な戦略的なパートナーシップを構築しており、様々な海外不動産市場での投資やJV・事業機会を日本の機関投資家や事業者様へ提供しております。
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