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米国の不動産やインフラ資産投資、海外年金基金の売却益が非課税へ

2016年1月18日

長年、年金基金を含む海外機関投資家が米国の不動産へ投資し売却する際には、FIRPTAと呼ばれる課税規制の対象となり、税金支払い及び対応した投資ストラクチャリングのためのコストがかかっていたが、2015年12月、米国政府は海外の年金基金をFIRPTAの適用外として、米国内の年金基金と同様に非課税となる法案改革を行った。

 

FIRPTAとは?

1980年に制定されたUS Foreign Investment in Real Property Tax Act of 1980の略で、海外投資家が米国の不動産へ投資し売却益が発生するにあたり10%の源泉徴収が課税されるなど、海外投資家の米国での不動産投資の際の主要な制約の一つとなっていた。

 

今回のFIRPTA改革の主なポイント

■ 海外年金基金の不動産及びインフラなどへの、直接投資、パートナーシップによる私募ファンド投資、REIT投資といったストラクチャーでの資産および持ち分の売却益が非課税となる

■ FIRPTAの適用外となる海外年金基金には公的年金および企業年金も含まれる

■ その他の海外投資家による米国の不動産売却への源泉徴収税率は10%から15%へ増加

 

FIRPTAの適用除外となる海外年金基金の規定

FIRPTAの適用除外となる対象は適格海外年金基金と規定されている。
適格海外年金基金の主な条件は、
・ 米国外の法制度のもとで設立されており、拠点を持つ国の政府によって認可され、当該政府の税務機関への報告義務が毎年ある
・ 既存職員または退職者(受給者)への退職金および年金支払いのために設立された基金
・ 基金の資産または収益の5%を超える権利を持つ単独の受給者がいない
・ 当該国の法令によって、当該国内での収益に対して非課税または税金の優遇措置を受けている基金

 

上場REITの海外機関投資家の持ち分も規制緩和

今回のFIRPTAの改革では、上場REITへの規制緩和も盛り込まれており、いままで上場REITの5%以下の持ち分をもつ海外機関投資家は当該REITの売却益またはキャピタルゲイン配当は非課税となっていたが、非課税対象となる持ち分を10%以下まで引き上げる。

Manhattan sky

市場に与える影響は?

今回のFIRPTA改革により、今後海外の年金基金からの米国不動産への投資の起爆剤となると予測される反面、海外の保険会社などの他機関投資家は除外対象には含まれておらず、かつ海外投資家の資産売却に対する源泉徴収税率は従来の10%から15%へ増加されている事から、改革によるメリットとデメリット両方が予想される。
また、現在のところ間接投資の際のストラクチャーや階層ごとの適用範囲について明確な説明に欠けている部分もあり、詳細については今後の専門家等の意見や実例が待たれる。

 

当ニュースは一般的な市場情報についての解説であり、アスタリスクは内容の保証をせず、内容は将来変更される可能性があります。 またアスタリスクは何らかの税務上のアドバイスを行う意図はありません。実際の税務上のアドバイスや見解については税務の専門家へお訊ねください。

 

 本記事について
Edited & written by Yukihiko Ito (伊藤 幸彦)

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