BREXITの資産価格へのインパクト
Impact of BREXIT on asset prices

2016年6月28日

brexit

弊社が提携する英国オックスフォード・エコノミクス社のリサーチBREXITの資産価格へのインパクト – Impact of BREXIT on asset pricesについての日本語 簡易サマリーをご案内させていただきます

 

概要

 

 6月24日に発表された英国のEU離脱という国民投票の結果を受け、世界中の金融市場では大きく資産価格が下落した。このような反応は、EU離脱が英国経済に与えるであろう影響に対してではなく、その他のEU加盟国も巻き込んだ広範な金融危機が起こりえるリスクについての市場の反応と言える。オックスフォード・エコノミクスはこのリスクは過大に評価されたものと捉えている。

 

 英国経済は世界の総GDPの僅か3.5%であり、最悪のシナリオでもその国のGDPが長期ベースで2-3%の影響を受けるというだけの事である。6月24日の世界的な大幅株安やEU周辺国の国債下落は、英国経済に長期ベースで及ぼされる影響とは関係性の低いものである。今回の市場の初期反応は、2008年のリーマン・ブラザーズ倒産直後のものと同規模であった。

 

 市場の反応は、英国のEU離脱がその他のユーロ加盟国へ政治的な連鎖を引き起こしユーロ経済圏を崩壊させる、または2011年-2012年のユーロ周辺国の債務再編問題の再来を引き起こすといったシステミック・イベントとしての若干のリスクに対してのものだったと言える。

 

 このような政治的・経済的な連鎖反応への不安は、過去数週間のうちに起こったオランダやイタリアといった国々でのEUへの不満や関連した国民投票を通じて増幅されていった。イタリアは巨額の債務国であると同時に、銀行の多額の不良債権を抱えておりシステミック・リスクの要因となっている。

 

 オックスフォード・エコノミクスはこのような市場の懸念は過度のものであり、英国以外のEU加盟国が早急にEU離脱を決定したり、公的債務再編を引き起こす連鎖危機の可能性は低いと分析している。欧州中央銀行(ECB)は2012年と同様に周辺国の国債スプレッドの上昇を押さえ込むこ事が可能であり、EUは各加盟国に対して移民問題について譲歩するなどの踏み込んだ措置を取ることによって、EU離脱の連鎖を回避することが可能である。

 

チャートや詳細な分析などについては原レポート(英語4ページ)をご参照ください。

原レポート(PDF)は右記リンクからダウンロードできます : http://japanplacementagent.com/wp-content/uploads/2016/06/Impact-of-BREXIT-on-asset-prices.pdf

*本レポートの概約は弊社(アスタリスク)が行ったものであり、内容は英語原レポートを優先いたします。

 

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